広域のニュース

<統一選>青森、秋田、山形県議選 自民盤石、野党弱腰…半数の選挙区は無投票か

 立候補予定者が固まりつつある中、3県の計47選挙区のうちほぼ半数の23選挙区が無投票となりそうな情勢だ。1人区で自民党現職が盤石な基盤を築く一方で、分裂を経た野党は組織の足腰が弱く党勢拡大に踏み出せない構図が浮かぶ。議員のなり手不足も深刻化し、論戦なき選挙を増やしているとみられる。

<現職有利顕著に>
 告示日で議席が確定しそうな選挙区は2月28日現在、青森6、秋田8、山形9。青森と秋田は前回2015年より増加する見込みだ。
 秋田は無投票選挙区が過去最多だった前回の5を大きく上回るとみられる。県都の秋田市選挙区(定数12)でも自民現職が2月下旬に突如不出馬を表明し、立候補予定者が定数と同数になった。直後に無所属新人が名乗りを上げ、辛うじて選挙戦となりそうだ。
 自民党は、国が秋田市への配備を目指す迎撃型ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡る論戦には消極的だ。野党が対決を仕掛ける好機とも言えるが、野党の秋田県連幹部は「少数野党は議席維持に必死。新たな候補者探しに手が回らない」と明かす。
 こうした野党側の内情に比べ、自民は総じて安定的な構えで戦いに臨む。3県の1人区計18選挙区のうち無投票が濃厚なのは11選挙区に上り、全議席を自民が確保しそうだ。
 過去2回1人区で無投票で議席を得た青森の津軽地方の自民県議は「対立軸が見えやすい1人区は本来なら選挙戦になりやすいのだろうけれど…」と語る。
 前回まで3回連続無投票で当選した自民の加賀正和山形県議(尾花沢市・北村山郡選挙区)は「県議が1人だと任期中に地元と結び付きが強くなり、現職有利がより一層顕著になる」と言う。

<資金的にも限界>
 対する野党は切実だ。民進党分裂で再編を迫られた地方組織の体力は十分ではない。国民民主党青森県連幹部は「無風区をなくすのが野党の役割だが資金的にも限界だ」と打ち明ける。
 社民党山形県連幹部は支持母体の労働組合が弱体化し「労組からの候補を出すことが以前より厳しい」と漏らす。
 人口減少で地域経済が縮小し経済界から有力候補が出にくくなったことも、無投票が増える背景にありそうだ。自民党秋田県連副会長の鈴木洋一県議(大館市選挙区)は「いずれは与野党問わず後継者確保が大きな課題になる」と話す。
 自民現職の田沢伸一山形県議(東田川郡選挙区)は「平成の大合併」による市町村議の大幅な削減に触れ「県議を下支えする市町村議とその支持者の基盤も弱まり、誰かを担ぐ機運がしぼんできた」との見方を示す。


関連ページ: 広域 政治・行政

2019年03月01日金曜日


先頭に戻る