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復興庁後継組織設置を 日商会頭が要請

 日本商工会議所の三村明夫会頭は28日、渡辺博道復興相と会談し、2021年3月末で廃止となる復興庁の後継組織を設けるよう要請した。
 三村氏は「現場では一つの課題が解決しても新たな問題が生じる状況が続いている。被災地の立場に立ち、一元的に対応できる機関は今後も必要だ」と求めた。渡辺氏は「互いに連携を取り、より良い方向に復興を進めたい」と応じた。
 ほかに東京電力福島第1原発事故による風評被害の払拭(ふっしょく)に向けた取り組み強化や中小企業の人手不足への対策、超大型加速器「国際リニアコライダー」の誘致実現も要望した。
 東北六県商工会議所連合会の鎌田宏会長と、震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会の高橋隆助代表が同席した。


2019年03月01日金曜日


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