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<女川再稼働>住民投票の事務経費9億円 宮城県、試算を公表

 宮城県議会2月定例会は1日、予算特別委員会の総括質疑を行った。東北電力女川原発2号機(女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案を巡り、県は住民投票を実施した場合の事務経費が8億〜9億円になるとの試算結果を明らかにした。
 選挙区が県内全域の知事選とほぼ同程度の経費を見込んだ。2017年10月にあった知事選は約8億9000万円かかった。住民投票の経費は県の一般財源で賄う。
 石巻港(石巻市)で実施している洋上風力発電の導入可能性調査を当面の間、休止することも示された。風車を設置する海面が、国などが整備する石巻南浜津波復興祈念公園の正面に当たり、住民の理解が得られないと判断した。山元町沿岸での調査は続ける。
 韓国版トレッキングコース「オルレ」について、20年度をめどに県南地域での整備を検討していることも報告された。オルレは昨年10月、気仙沼市と東松島市に初めて開設。県は19年度、大崎、塩釜、登米の3市に新コースを設置する意向を明らかにしている。
 県内の認定こども園について、昨年4月1日現在で44カ所だった施設数を19年度末までに124カ所に増やす方針も示した。


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2019年03月02日土曜日


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