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<東通原発>地震・津波の審査年内に項目説明 東北電が方針

 原子力規制委員会は1日、東北電力が再稼働を目指す東通原発(青森県東通村)の新規制基準適合性審査会合を開いた。東北電は今後の審査対応のスケジュールを説明し、基準地震動(最大想定の揺れ)などを定める地震・津波分野の審査項目を年内に一通り説明する方針を示した。
 東北電は地質、地震動、津波に関する全20の審査項目の説明日程を3〜12月に設定。地質と地震動の評価は、敷地内を通る一切山東方断層(F−1断層)が活断層かどうか調べるため、同社が4〜9月に実施する追加調査の結果も踏まえるとした。
 また地震動の評価が必要な震源のうち「内陸地殻内地震」の評価を変更することも言及した。4月に変更点などを説明する。
 規制委は、追加調査の結果によって地震動評価に見直しが必要になる可能性もあるため、「評価が確定していない項目は審査に入ることはできない。準備ができてから順次説明を」などと要求した。


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2019年03月02日土曜日


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