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東北求人倍率 横ばい1.53倍 求職者少なく高水準 1月

 厚生労働省などが1日まとめた東北6県の1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.01ポイント低い1.53倍だった。求職者の少ない状態が続き、高水準を維持している。
 各県の有効求人倍率(同)は表の通り。青森は過去最高だったが、他の5県は低下した。宮城のみ全国平均(1.63倍)を上回った。
 青森労働局は「建設業などが昨年ほど雪に左右されず、求職活動が活発にならなかった」と指摘した。
 正社員の有効求人倍率(原数値)は青森0.96倍、岩手0.95倍、宮城1.24倍、秋田1.15倍、山形1.21倍、福島1.18倍。全県で前年同月を上回った。
 福島は、有効求人数の正社員の割合が統計開始以来初めて5割を超えた。福島労働局は「建設業などで世代交代のため正社員を雇う意欲が高い」と説明した。
 各県の公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は相双(福島)の2.62倍が最も高く、築館(宮城)の2.37倍が続いた。最低は黒石の0.72倍。青森以外の5県は全安定所で1倍を超えた。
 新規求人数(原数値)は青森、岩手、秋田の3県で増加。秋田以外の5県は1万人を超え、宮城は2万人に達した。新規求職申込件数(同)は青森、岩手、宮城、秋田で減った。
 産業別の新規求人は、青森や山形で製造業や製造業向けを含む労働者派遣業の減少が目立った。山形労働局は「中国など海外からの受注減が採用意欲に影響しているかもしれない」と話した。
 岩手は沿岸部で小売業の求人が減った。東日本大震災の復興関連工事が収束しつつあり、コンビニエンスストアの売り上げが減っていることが背景にある。宮城は引っ越し関連の臨時求人を含む運輸・郵便業が増えた。
 各県の労働局は季節調整をやり直し、前月の県別の有効求人倍率の数値などを一部修正した。


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2019年03月02日土曜日


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