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<旧優生保護法>強制不妊被害者の一時金支給幅広く 与野党、救済法案の概要決定

 旧優生保護法(1948〜96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、与野党は1日、被害者への一時金支給を柱とした救済法案の概要を決めた。手術記録が残らない人も幅広く救済する方針で、一時金の額は未定。4月上旬にも議員立法で法案を国会に提出し、早期に成立させ月内の施行を目指す。
 自民、公明両党のワーキングチームと超党派の国会議員連盟がそれぞれ会合を開催。一時金の額は海外の事例も踏まえ「300万円超」を基準とし、上積みする方向で最終調整に入る。
 法案の前文には「真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」と記した。おわび主体は「われわれ」とし、被害者側が求めた「国」の明記は見送った。
 支給対象は旧法に基づく手術を受けた人のほか、旧法施行中に生殖を不能にする手術や放射線照射を受けた人も含めた。
 一時金支給は、被害者が法施行後5年以内に厚生労働省に請求。都道府県を通じた申請も認める。手術記録が残っていないケースは、省内に設ける専門家の認定審査会が本人や周囲の話や手術痕などから支給の可否を判断する。
 優生保護思想に基づく不妊手術を問題視し、経緯の実態調査を実施する方針も盛り込む。
 与党チーム座長の田村憲久自民党政調会長代理は「社会の風潮として優生保護思想があった。支給対象は幅広くする」と説明。超党派議連会長で自民党の尾辻秀久元厚労相は「旧法を作った国会の責任は大きい。一日でも早く成立させたい」と述べた。


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2019年03月02日土曜日


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