宮城のニュース

<仙台市選管>投票用紙自動交付機導入へ 新年度ミス防止、負担軽減

 仙台市選管は2019年度、投票用紙を男女別に1枚ずつ交付することができる自動交付機を導入する。17年10月の衆院選と知事選では投票者数の集計にまつわる不手際から、市の開票作業が大幅に遅れた。自動交付機の導入により投票総数の把握が容易になり、集計ミスの防止や事務の軽減に役立つと期待される。
 自動交付機は1台20万円。投票用紙を交付するたびに交付総数をモニターに表示でき、投票者数の誤記載を防ぎやすい。現在は交付前の投票用紙を10枚ずつ手作業でまとめ枚数を確認しており負担軽減も図れる。市選管は市内全185カ所の投票所に設置する予定。必要経費は総額7990万円で、年約200万円の管理費が必要となる。
 仙台市では近年の選挙で、投開票の不手際が相次いだ。
 14年12月の衆院選の開票作業では、青葉区選管が投票者数を二重に集計し、つじつまを合わせるために白票を水増しした。17年の衆院選と知事選では、投票録に記載された投票者数と投票総数が合わず、選挙結果の確定が翌日昼ごろまでずれ込んだ。
 政令市20市のうち、仙台や札幌など4市以外は既に、選挙事務で自動交付機を使っている。市選管の工藤雅義事務局長は「事務改善に優れた効果が期待できる。参院選、市議選、県議選と三つの選挙が予定される新年度からの導入が必要だと考えている」と話す。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2019年03月03日日曜日


先頭に戻る