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<東北芸術工科大・山形大>空き家などをシェアハウスに改装、「寮」として仲介へ

 東北芸術工科大と山形大は新年度、山形県や山形市などと連携し、山形市中心部で目立っている空き家や空き店舗を「準学生寮」としてシェアハウスなどに改装し、学生を入居させる事業を始める。大学の垣根を越えた共同生活や地域活動への参加で、多様な交流機会が生まれることが期待されている。東北芸工大は「中心市街地のにぎわい創出にもつながるはず」と話している。

 改装を進めるのは、山形市の「市街地活性化基本計画」の対象となっている七日町やJR山形駅前などの中心市街地区域。市の2017年の調査では、空き店舗だけで約230件あったという。
 建物所有者は、国の住宅セーフティーネット制度=?=や県、市の補助制度を活用できるため、改修費として1戸当たり最大200万円の助成が受けられる。学生も経済状況に応じて、国と市から最大月4万円の家賃補助を受けられる。
 大学は物件を「準学生寮」と位置づけて寮並みに家賃を抑え、優先的に学生に仲介。県すまい・まちづくり公社が所有者から物件を一括して借り上げ、管理・運営業務を担うため、所有者には公社を通じて家賃が支払われる。
 東北芸工大によると、両大では近年、県外出身の学生が約7割を占め、高速バスなどで通学する学生も増えている。両大は、こうした遠距離通学の学生や留学生を中心に入居をあっせんしていく方針だ。
 七日町一番街商店街振興組合の三浦俊孝理事長代理(63)は「中心市街地の商店や飲食店は高齢化が進んでいる。街に若い学生が増え、街全体が若返ってくれれば」と期待している。
 事業に参加する所有者は住宅セーフティーネット制度への登録が必要。両大や県は6日、山形市で事業説明会を開き、参加する建物所有者を募る予定だ。

[住宅セーフティーネット制度]賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者らの住まいを確保するため、空き家や空き部屋を活用する制度。国や自治体が建物所有者や入居者への経済的支援などを行う。山形県は独自に住宅確保の要配慮者として若者単身者世帯も対象に加えているため、経済状況によっては学生も支援対象となる。


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2019年03月03日日曜日


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