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宮城県沖地震の確率2011年のまま 仙台市、サイト情報更新せず

 宮城県沖地震の発生確率に関する仙台市のウェブサイトが、東日本大震災前の2011年1月に公表された調査結果を最新データとして長期間扱っていたことが4日、分かった。
 市議会2月定例会予算等審査特別委員会で同日、屋代美香委員(自民党)は更新していない事実を指摘し「まめな更新をお願いしたい」と市に求めた。
 サイトは、宮城県沖でマグニチュード7.4前後の地震が発生する確率を「30年以内に99%程度」などと掲載していたが、政府の地震調査研究推進本部が11年1月に公表したものを根拠にしていた。
 推進本部は震災後の同年11月、確率を「不明」と発表し、この長期評価を今年2月まで続けていた。
 市防災計画課の担当者は「なぜ更新されなかったかは分からない。本来は11年11月の評価結果を掲載しておくべきだった」と話す。
 市はサイトを2月26日に発表された「30年以内に50%以内」などとする評価に更新する予定。


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2019年03月05日火曜日


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