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<街路灯代解約忘れ>仙台市議会「東北電力に責任ないのか」と問う声相次ぐ

全員協議会で過払い額は推定9200万円と中間報告をする郡市長(右)

 仙台市が道路照明灯の電力契約を解除し忘れた問題を巡り、5日の市議会全員協議会では「東北電力には責任がないのか」と問う声が相次いだ。市は同社の協力を得て再発防止に取り組む一方、過払い額の返還も協議する方針を表明した。
 自民党の鈴木勇治議員は「東北電にも一定の責任があると理解する」と直言。公明党市議団の鎌田城行議員は「市の責任は明白だが、東北電に瑕疵(かし)がないのか明確にすべきだ」と求めた。
 共産党市議団の花木則彰議員は「東北電が(解約忘れで実際と)ずれが出ても分からない状態だったことが根本原因」と指摘した。
 市建設局の担当者は「市が解約を届け出て、初めて電気代がかからなくなる仕組み。市がきっちり管理すべきだった」と釈明した。
 過払い額の返還に関しては、小高睦建設局長が「約款上は難しいと認識するが、東北電とはこの点も含めて協議したい」と述べた。
 解約忘れは昨年7月に職員が気付き、関係書類などを調べた上で、11月に郡和子市長ら市幹部に報告されたが、問題の公表は今年2月1日と大幅に遅れた。
 郡市長は「報告を受けた折、早期の公表を指示したが、契約内容が複雑で調査が進まなかったことが遅れた理由」と理解を求めた。
 市が当初予算案に計上した市街灯電気料は、問題発覚前に積算した。1800件の解約は反映されておらず、過大な可能性がある。
 館圭輔財政局長は「当初予算案でこれ以上の(正確な)見積もりは困難。調査結果の確定、東北電との調整が完了した段階で適切な対応を考える」と話した。


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2019年03月06日水曜日


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