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<街路灯代解約忘れ>過払いは推定9200万円、仙台市が中間報告

 仙台市が道路照明灯の電力契約を解除し忘れた問題で、市は5日の市議会全員協議会で調査結果の中間報告をした。解約忘れが判明した1800件のうち、解約すべき時期が推定できたのは1148件で、電気代の過払い額は約9200万円と推定した。業者に任せた解約手続きを市が事後に確認する仕組みがなく、問題に長年気付かなかった。

<調査結果>
 中間報告によると、1148件の年度別内訳では、2009年度の214件が最多。07年度158件、06年度134件、08年度132件と続いた。約3万基の水銀灯を蛍光灯に切り替えた05〜10年度に集中した。
 04年度以前は1〜9件、11年度以降は6〜64件。最も古い時期は1993年度だった。
 残る652件は台帳の記載や工事履歴など調査の手掛かりがなく、解約すべき時期の特定は困難とした。
 1800件の解約は1月末までに東北電力に申請した。いずれも電気の使用量に関係なく一定額を支払う契約で、本来解約すべき時期から過払い額を計算。当初は約1億5000万円に上ると推測していた。
 一方、電力契約が不明だった照明灯の調査は、1349基のうち392基の契約を確認した。今後、3月末までに残る957基を調べる方針で、未契約があれば申し込み手続きをする。

<原因と分析>
 解約忘れは全部の区役所と総合支所で発覚し、管内の契約総数に占める割合は1.3〜3.8%だった。市は各区道路課の職員ら108人に聞き取りし、実態把握と原因究明を進めた。
 工事担当課から受注業者への解約手続きの依頼は口頭が多く、手続きが完了したという報告を求めたり、電気代の請求書で確かめたりする仕組みはなかった。
 管理台帳には契約情報の「お客さま番号(需要家番号)」の記載欄はあったが、記入は必須でなく、契約状況と実際の突き合わせができないケースがあった。
 郡和子市長は「組織的なチェック態勢が機能しないなどの問題点が見えた。実効性ある再発防止策を早急に検討したい」と述べた。

<今後と責任>
 市は高橋新悦副市長らの道路照明灯調査チームを設置し、問題の検証や再発防止策の検討に着手した。調査は3月中に終える方針だが、最終報告の公表は新年度にずれ込むとみられる。
 郡市長は市政トップの責任に関し「まずは調査を完了し、検証する必要がある。責任のありようは結果を踏まえて判断したい」と説明した。「選択肢」と語った給与減額を含む責任の明確化は当面、先送りする。


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2019年03月06日水曜日


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