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仙台市、温暖化対策条例制定へ ガス削減計画書義務付け

 仙台市は地球温暖化対策を推進する条例を制定する方針を決め、このほど中間案をまとめた。温室効果ガス削減に向け、特定事業者に計画書の策定を義務付けることなどが柱で6日、市民や事業者への説明会を始めた。29日までパブリックコメント(意見公募)を求めており、市は結果を踏まえて条例案を市議会9月定例会に提出する方針。

 低炭素都市を目指す仙台市は2020年度に10年度比0.8%の温室効果ガス削減(764万トン)を掲げるが、排出量はグラフの通り、東日本大震災以降、高水準で推移している。
 政令市20市のうち、仙台などの4市が温暖化に関する条例や要綱がない。市は削減を進めるため、全体の50%以上を占める事業者に実効性のある協力を求めることが必要と判断した。
 事業者への削減指針は「(仮称)温室効果ガス削減アクションプログラム」で定める。これを基に事業者は各自の削減率を設定し、計画書にガスや電気の使用量、対策内容や実施状況などを書き込む。
 対象は(1)年間、原油換算1500キロリットル以上のエネルギーを使用(2)二酸化炭素以外の温室効果ガス3000トン以上を排出(3)市内で自動車100台以上を所有−のいずれかに該当する特定事業者。市は対象を約100事業者と見込む。
 市は必要な助言をした上で結果の良かった事業者を表彰し、企業PRなどに生かしてもらう。事業者が計画書を提出しない場合、勧告や事業者名の公表を行い実効性を担保する。
 市環境企画課によると、市内の温室効果ガス排出量のうち約50%が産業や民生業務などの事業活動、約25%が個人使用を含む自動車などとなっている。
 計画書は中小規模事業者も提出できる。条例は市民への公共交通機関利用や、省エネ商品の選択を求める努力義務なども定める。
 市環境企画課は「市と事業者が協力し、地域経済発展と市民生活の両立を図りたい」と意義を強調する。


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2019年03月07日木曜日


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