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<いわてを考える>第3部・復興施策(3)暮らし 人口減と連動移住促す

災害公営住宅で高齢者宅に声を掛けて回るNPOのスタッフたち=釜石市

 東日本大震災による岩手県内の仮設住宅への入居ピークは2011年10月で、4万3738人が身を寄せた。今年1月末には2827人にまで減少。災害公営住宅には8935人が転居した。
 被災者生活再建支援金の利用実績によると、1万283世帯が住宅を自力で再建した。884世帯は民間アパートに定住、2980世帯は損壊した自宅を修繕して住んでいる。
 現在も仮設住宅にとどまっている被災者の大半は、災害公営住宅や再建住宅の完成を待っている状態。県や市町村による仮設住宅施策はコミュニティーの維持から施設の集約に軸足を移している。

<支援員約140人>
 仮設住宅での暮らしを支援するため、県や市町村は国庫補助で復興支援員の派遣に取り組んできた。県内では毎年140人前後が、支援員として活動している。
 県の「いわて復興応援隊」は、現在も各市町村で仮設住宅の見守り活動に携わっている。釜石市の「釜援隊」は、災害公営住宅での自治会設立を手助けしたり、市と被災者の調整役を務めたりしている。

<助成利用33件>
 復興支援員や被災者支援団体の活動が長期に及ぶ中、人口減少対策と連動させた移住者支援策を打ち出す市町村も増えてきた。
 陸前高田市は、震災後に転入した3935人(1月末現在)のうち、短期転出を除く2492人を「定住者」と定義。15年度に創設した定住者向け住宅新築助成制度は、33件の利用があった。
 宮古、釜石両市も本年度、U・Iターン向け助成制度を始めた。


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2019年03月07日木曜日


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