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<ILC>「誘致表明至らず」文科省見解 検討は継続の方針

 岩手、宮城県境にまたがる北上山地が建設候補地の超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」について、文部科学省は7日、「誘致の表明には至らない」との見解を明らかにした。一方で「計画に関心を持って国際的な意見交換を継続する」とし、誘致するかどうかの検討は続ける方針を示した。
 研究者組織のリニアコライダー国際推進委員会(LCB)と国際将来加速器委員会(ICFA)が東京都内で開いた合同会議で、文科省の磯谷桂介研究振興局長が報告した。
 見解は(1)日本学術会議のマスタープランなど正式な学術プロセスでの議論が必要(2)欧州素粒子物理戦略など議論の進捗(しんちょく)を注視(3)計画に科学的意義はあり、文科省は関心を持って国際的な意見交換を継続−とした。
 日本学術会議が昨年12月、建設に7000億〜8000億円がかかるなど巨額負担への懸念を指摘し「政府の誘致判断は慎重にするべきだ」と回答したことを踏まえた。
 磯谷局長は「誘致を表明する熟度になっていないが(検討の)段階としては前に進んでいる」と述べた。国際的な意見交換の枠組みについては日米両政府が実施する加速器コスト削減の共同研究を挙げた。ドイツ、フランスとも同様の事業を始める考えを示した。
 欧州で2020年5月に始まる新しい素粒子物理学戦略で、ILCへの協力が主要議題に採用されなければ計画実現は難しくなる。LCBは戦略策定の日程を考慮し、7日までに誘致に前向きな姿勢を示すよう日本政府に求めていた。


2019年03月07日木曜日


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