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<仙台市議会>自民会派「条文修正すべきだ」市長「念頭にない」いじめ防止条例案でせめぎ合い

 「条文を修正すべきだ」
 「改正は念頭にない」
 仙台市が市議会2月定例会に提出したいじめ防止条例案を巡り、7日の予算等審査特別委員会総括質疑で、最大会派自民党会長の鈴木勇治委員と郡和子市長がせめぎ合う場面があった。
 鈴木氏は「条例案(の可否)を判断する上で大事」と念を押し、修正点を指摘した。いじめ防止対策推進法は、子どもがいじめを受けた場合、保護者は適切に保護するよう定めており、「当然、条例案にも入れるべきだろう」とただした。
 いじめの定義も広げるよう求めた。推進法より広く定義する京都市の条例を例に挙げ「子どもが心身の苦痛を感じていなくても、他の子どもなら苦痛に感じる蓋然(がいぜん)性があれば、いじめと定義すべきだ」と語った。
 「市長は『議会の議論も踏まえ条例をつくる』と言っていた」と鈴木氏。「条文がこのままなら議会を無視するのと同じ。機を逃さず正すべきだ」と迫った。
 郡市長は保護者の義務に関し、「法律で強く規定されている。重ねて条例案に含めることはしない」と説明。いじめの定義も「法律上の定義を周知徹底する」と述べ、鈴木氏の提案には事実上のゼロ回答だった。


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2019年03月08日金曜日


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