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<宮城県教委>学力向上へ新対策 4市対象に年2回学力調査で検証、市教委にアドバイザー

 低迷する小中学生の学力向上を目指し、県教委が対策を打ち出している。新年度は県内の拠点都市で学力向上の仕組みづくりを目指す新規事業を始める。本年度は全国学力テストで判明した算数・数学の弱点を克服するための問題集を作成し、公開した。県教委義務教育課は「地道な取り組みを積み重ね、成果につなげたい」と強調する。

 新事業は県内4市での実施を想定。小中学校の全学年を対象に民間標準学力調査を4月と12月の年2回行い、学習内容の定着度を確認する。学習上の課題を検証し、重点的に復習するなどして克服を目指す。
 調査結果などを基に、各市教委は計画・実施・評価・改善の「PDCAサイクル」をつくり、学力向上を実現させる仕組みを検討する。県教委は各市教委を支援するため、校長経験者らをアドバイザーとして配置する方針。成果を上げた事例をモデルとし、他の市町村でも展開する考えだ。
 2018年度全国学力テストの結果、仙台市を除く県の平均正答率は小学6年の全5科目で全国最下位だった。中学3年の5科目も30〜40位台に低迷。児童生徒の学力向上は喫緊の課題となっている。
 県教委は今年1月、全国平均との差が大きかった算数・数学に焦点を当て、過去3年分の全国学力テストから得点が低かった問題を集め、県総合教育センターのホームページ内「みやぎ単元問題ライブラリー」で公開した。児童生徒と指導者向けに、それぞれ詳しい解説を付けたのが特徴だ。
 全国学力テストの結果を分析した県検証改善委員会の報告書も仙台市を除く県内の小中学校に配布した。小中連携の重要性を提言しているほか、授業改善のポイントや指導例を紹介しており、校内研修などでの活用を呼び掛けている。
 県教委義務教育課の担当者は「子どもたちが少しでも力を付けられるよう全力で取り組みたい」と話す。


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2019年03月08日金曜日


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