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<復興庁後継組織>設置を明記 政府が基本方針を改定

 政府は8日、東日本大震災の復興基本方針を改定し、閣議決定した。「復興・創生期間」(2016〜20年度)の終了とともに廃止となる復興庁の後継組織について、設置することを初めて明記した。トップには引き続き閣僚を配置する方針。21年度以降も残る復興課題に対応するため国の責任を明確にした。
 閣議前にあった政府の復興推進会議で、安倍晋三首相は後継組織に関し「復興を成し遂げるための組織を置くことを念頭に具体化を進めてほしい」と述べ、検討を全閣僚に指示した。
 改定した基本方針は、後継組織の具体像や21年度以降の復興関連事業に充てる財源確保策には触れていない。今後は、実効性ある組織体制の構築や被災地ニーズに応じた支援制度の設計が焦点となる。
 後継組織を巡り、与党内では金融庁や消費者庁のような内閣府外局とする案や防災担当と統合して一元的に災害対応に当たる組織とする案が浮上。閣僚が束ねる場合、専任か他組織との兼務かも検討課題となる。
 政府は今夏に与党がまとめる復興加速化に向けた第8次提言の内容を踏まえ協議を進め、20年の通常国会に関連法案を提出する。
 基本方針には20年度までの目標として岩手、宮城両県での仮設住宅の解消を盛り込んだ。東北6県の外国人延べ宿泊者数を約120万人(18年)から150万人に増やすことも掲げた。
 東京電力福島第1原発事故からの福島の復興については「引き続き国が前面に立って取り組む」と強調。住民の帰還を進めるための生活環境整備や風評被害の払拭(ふっしょく)に力を入れる。
 岩手、宮城を中心とした地震と津波の被災地域では、地方創生の施策を活用し持続可能な地域社会を目指す。被災者の心のケアや産業再生につながるソフト事業を軸に支援を続ける。


2019年03月09日土曜日


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