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<復興庁後継組織>基本方針に明記 「要望通った」3県の知事が評価

 東日本大震災からの復興に関する基本方針見直しで、政府が復興庁の後継組織設置を初めて明記した8日、岩手、宮城、福島3県の知事は「被災地の要望が通った」と評価した。
 東京電力福島第1原発事故の影響が残る福島県の内堀雅雄知事は「復興・創生期間後の方向性が示されたことは県の実情がしっかり受け止められたもので、復興を進める上で心強い」と歓迎した。
 村井嘉浩宮城県知事は「大変良かったと評価している」と受け止めた。達増拓也岩手県知事も前向きに捉えつつ、「引き続き被災地の意見を十分に踏まえて検討を進めてほしい」と要望した。
 2021年3月末で廃止される復興庁の後継組織に関して、3県の知事は担当閣僚を置くことなどを求めている。
 見直された基本方針では、政府が原発事故からの再生に責任を持って対応することや、心のケアなどのソフト事業を引き続き支援することも盛り込まれた。
 村井知事は「具体的な検討が地域の実情や復興施策の進行状況などを踏まえて行われるように被災市町、他県とも連携し、国に働き掛ける」と強調した。


2019年03月09日土曜日


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