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<震災8年>経済同友会が仙台でシンポ 産業や観光復興考える

企業経営者らが震災復興を考えたシンポ

 東日本大震災からの復興を考える経済同友会のシンポジウムが9日、仙台市青葉区のウェスティンホテル仙台であり、企業経営者ら約80人が被災地の復興状況や課題について意見を交わした。
 沿岸地域の産業復興をテーマに話し合ったパネル討論で、岩手経済同友会の高橋真裕代表幹事(岩手銀行会長)は「道路など交通インフラの整備が進むと通過点になるリスクもある。特色ある街づくりや、高速道路を降りてでも寄りたいと思わせる店舗づくりが重要だ」と指摘。
 仙台経済同友会の大山健太郎代表幹事(アイリスオーヤマ会長)は「高速道路を生かす産業を誘致するなど、地域の特性に合わせた投資や規制の見直しが必要だ」と話した。
 気仙沼市の菅原茂市長は人材育成を柱とした水産業や観光業などの復興の取り組みを報告し「支援してくれた企業とのつながりをビジネスに発展させられていない」と課題を挙げた。宮城県女川町の須田善明町長は「人口を増やすより、人の流れを集めることで活力を維持したい」と語った。
 福島県の教育や医療などの再構築、震災の教訓を踏まえた防災対策がテーマのパネル討論もあった。


2019年03月10日日曜日


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