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障害者と県庁の職場橋渡し 山形県、専門職員5人配置へ

 都道府県で全国最悪となった山形県知事部局の障害者雇用水増し問題を受け、県は新年度、民間事業所で障害者と職場の橋渡し役を担う「ジョブコーチ」をモデルに、専門知識を持つ人材を「ワークサポーター」として新規採用する方針を決めた。自治体による同様の支援の事例は全国でも少なく、県は職場環境改善を急ぐ考えだ。

 県人事課によると、新規採用するワークサポーターは5人。役割は民間企業などのジョブコーチを手本とする。2019年度一般会計当初予算案に関連経費1200万円を盛り込んだ。
 ワークサポーターは、配慮すべき点が理解されにくいとされる知的障害者を対象にマンツーマンで対応。作業の手順書を作成したり、有効な声掛け方法を同僚や上司に助言したりする。
 ジョブコーチは、雇用保険料を財源に厚生労働省が02年度に制度化した。国が指定する養成研修を修了した上で、障害者の従業員がいる企業に直接雇われたり、地域障害者職業センターから派遣されたりして支援に当たっている。
 公務職では雇用保険が適用されないため制度の導入が想定されていない。県は障害者介護や就労支援の現場で一定の経験がある人などから採用する方針。
 東北公益文科大の沢辺みさ子教授(障害者福祉)は「ジョブコーチと同様の支援を自治体が行うのは珍しい。民間では職場に障害者がスムーズに適応するといった成果が出ており、個々の障害に応じた指導が県庁でも期待される」と話している。


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2019年03月10日日曜日


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