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障害者用119番導入へ 大崎・新広域消防本部が完成

 新しい大崎広域消防本部と古川消防署が完成し、10日、大崎市古川の現地で内覧会があった。26日に仮運用を始め、4月1日に本格運用に移行する。
 古川署の南側の敷地は約1万2000平方メートル。大崎地域広域事務組合も入る一体型の庁舎棟は、免震構造5階で、延べ床面積約4790平方メートル。訓練塔のほか、東日本大震災を教訓に非常用発電設備や自家用給油取扱所も備え、ヘリポートも設けた。
 事前登録した聴覚や言語障害のある人からの119番をインターネットで受け付ける「Net119」を本格導入する。総事業費は44億5400万円。
 内覧会には組合を構成する1市4町の議員ら約60人が参加。組合管理者の伊藤康志大崎市長は「広域消防体制の集大成となる新本部が完成した。圏域住民の安全、安心の確保に努めたい」と述べた。

新しい通信指令センターはNet119にも対応する


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2019年03月11日月曜日


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