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<震災8年ネット調査>暮らしに即した施策が急務

 【解説】被災地の風景が変わり、街や住まいが新しくなっても、人々の自立し充実した営みがなければ復興は名ばかりだ。被災者の暮らし向き、仕事の確保が厳しさを増した今回の結果は、震災8年の今なお復興が一進一退する現実を示す。
 暮らし向きのうち「住む街の復興」「住宅の再建」は改善した。「復興度」の値も上昇傾向にある。かさ上げ、高台移転、災害公営住宅といった大規模事業が終盤に入り、目に見えるハードの復興は進んだ。
 とはいえ、前年同様に「楽になった」「厳しくなった」との復興の二極化は続く。被災者間のそうした格差が、復興途上の一時的なものから、恒常的に根を下ろす危険をはらむ。
 震災後の支援、救済制度は相次いで打ち切られ、災害援護資金や二重ローンの返済が負担感を増す。少子高齢化も進む。原発事故に見舞われた福島県は、帰還を支えるなりわいの再生と創出が喫緊の課題だ。
 格差は断絶と孤立を生み、コミュニティーの将来に影を落とす。国が「復興五輪」の先に描く「ポスト復興」の根幹を成すのは、被災者の暮らしに即した細やかな施策でなければならない。(報道部・村上浩康)

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2019年03月11日月曜日


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