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<震災8年ネット調査>担い手確保に悲観広がる 沿岸被災者は人口維持「不安」48%

 「まちづくり」「観光」「子育て環境」など13項目について、自分が住む地域の将来への期待感や不安感を聞いた。被災3県沿岸部の被災者が「不安がある」「やや不安がある」と最も多く答えたのは「人口の維持・増加」で計48.2%に上った。「Iターン、Uターン、移住」が計46.3%、「農林漁業」が計45.0%で続く。日本が人口減少社会を迎え、被災地でも担い手確保に悲観的な見方が広がっている。

 「自治体の存続」を除き「まちのにぎわい」や「地域内就職」など計12項目は、「不安」「やや不安」という不安感が「期待できる」「やや期待できる」という期待感の合計を上回った。
 人口の先行きに悲観的な見方は沿岸部非被災者で計40.5%、内陸部で計48.1%と同様に高くなる一方、青森、秋田、山形は計68.1%と群を抜いて高い。同地域は他の項目も不安感が強く、災害の有無を問わない根本的な課題意識が浮き彫りになった。
 海外からの労働力流入に対しては、全体の36.5%が不安視。期待感は12.3%にとどまった。自由記述では「人口増につながる」「復興の力になる」との声の一方、「自分たちの就職難や人件費低下が進む」「受け入れ態勢が不備」「文化や言葉の違いが不安」との意見が目立った。

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2019年03月11日月曜日


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