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大崎市など2市5町の8土地改良区 大規模災害時に情報共有で協定

調印後、握手する伊藤市長(左から4人目)と8改良区の代表

 宮城県大崎市など鳴瀬、江合川流域の2市5町にある八つの土地改良区と、各改良区を会員とする大崎地域水管理協議会(会長・伊藤康志大崎市長)は12日、大規模災害時における情報共有ネットワークに関する協定を締結した。
 協定は、震災や豪雨などの災害発生時に連絡調整し、取水や排水施設などに被害があった土地改良区に、人員や資機材を提供する内容。これまでも個別に応援するケースなどはあったが、明文化した。今後は、合同の訓練なども検討する。
 大崎地方では東日本大震災の後、2015年9月の宮城豪雨で、排水機場が冠水するなどの被害が出た。大崎土地改良区(大崎市)の菅原勘一理事長は「災害がないに越したことはないが、発動時には良かったと思えるシステムを構築していきたい」と話した。


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2019年03月13日水曜日


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