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青森、秋田、山形の女性県議誕生に高い壁 家庭と活動両立に課題

 統一地方選に伴う県議選(29日告示、4月7日投開票)が実施される青森、秋田、山形の3県で女性の政界進出が広がりを欠いている。女性議員誕生を後押しする環境が必ずしも整っていないことが影響しているようだ。有権者からは、女性の意見が育児や教育分野に反映されにくい現状を危惧する声が上がる。

 河北新報社の取材によると、今回の女性候補者は、青森4人(前回比3人減)、秋田7人(1人減)、山形5人(2人増)と、いずれも1桁にとどまり、伸び悩んでいる。
 3県議会の議員数と女性議員数などは表の通り。青森と山形では県議会に占める女性の割合が1割にも満たないのが実情だ。
 全国の女性地方議員約4000人を対象にした2017年の内閣府調査(回収率39.6%)では、女性議員が少ない理由に「議員活動と家庭生活(子育てや介護等)との両立が難しい」(複数回答可)との回答が78.6%に上った。
 自民党青森県連女性局長の櫛引ユキ子県議は「(女性の政治活動には)家族の理解と周囲の支えが不可欠」と、4期目を目指す自身を振り返り強調する。
 託児所の設置など子育てと議員活動を両立させるための議論も十分ではない。共産党の安藤晴美青森県議は「国や県、市町村レベルで女性を受け入れるための環境づくりが必要だ」と話す。
 政界には男社会のイメージも根強い。自民党の大内理加山形県議は「地域の町内会でさえ、女性の会長は1学区に1人いるかいないか」と語る。秋田の女性県議は「女性候補を押し上げる機運すら広がらないのが現状だろう」と嘆く。
 男女共同参画社会の推進を掲げる市民団体「がりっと平等・秋田」の三村敏子代表(63)は、女性議員が少ないことによる弊害を指摘。「教育費など育児に関わる国の予算が十分でない」と主張する。
 昨年5月には「政治分野における男女共同参画推進法」が施行された。国政や地方議会選挙での男女の立候補者数がなるべく均等になるよう、政党などに努力を求める。
 自民党山形県連唯一の女性公認候補である大内県議は「手を挙げる人がなかなかいないが、志ある人へのアプローチに取り組みたい」と、女性候補の発掘に力を入れる考えだ。


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2019年03月13日水曜日


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