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<女川再稼働>住民投票条例案否決へ 宮城県議会、きょう本会議 委員会で自公反対

 東日本大震災後に運転を停止している東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案を巡り、宮城県議会総務企画委員会は14日、自民党・県民会議と公明党県議団の反対で議案を否決した。議席の過半数を占める自民会派の動向が決まり、2月定例会最終日となる15日の本会議でも否決が確実になった。

 総務企画委で委員長を除く委員9人のうち、自民5人、公明1人の計6人が「住民投票では多様な民意を反映できない」などとして反対した。賛成は旧民進党系会派「みやぎ県民の声」の2人と共産党県議団の1人の計3人だった。
 原案の採決に先立ち、野党側は公務員による意見表明が可能とした条例案の項目を削除するなどした修正案を提出したが、自民、公明両会派が反対し、否決された。
 総務企画委と環境生活農林水産委を併せた連合審査会は約5時間にわたって審議した。条例制定を請求した市民団体「県民投票を実現する会」の多々良哲代表は意見陳述で「県民は被災者であると同時に東京電力福島第1原発事故の被害者。意見を聞いてほしいと願うのは当然だ」と述べた。
 参考人として招かれた成蹊大法科大学院の武田真一郎教授は「県民の意思を聞かないことは政治不信を高めるという重大な損失が生じる恐れがある」、東北大大学院の河村和徳准教授は「むやみに議案に賛成となれば、議員が不要との議論になりかねない」とそれぞれ指摘した。


2019年03月15日金曜日


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