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<女川原発再稼動>30キロ圏内首長「11万筆に意義」「二元代表制と対立」 

 住民投票条例案の否決を受け、女川原発30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)を含む宮城県内の自治体首長は、県議会の判断を冷静に受け止めつつ、「署名に意義があった」「二元代表制になじまない」など住民投票の意義、在り方について考えを語った。
 美里町の相沢清一町長は「11万超の署名が集まったことは意義があり、県民を巻き込んだ大きな動きであったことは確かだ」と採決に至る経緯を評価。「立地2市町を除くUPZ5自治体の首長による話し合いでは、多様な意見があることを理解した上で意見を述べていきたい」と語った。
 石巻市の亀山紘市長は「(住民投票は)市民の意向を直接伝える意義はあるが、議員は市民の負託を受けている。(否決は)県議会として二元代表制になじまないとの判断をしたのだろう」と指摘した。女川原発2号機の再稼働に関しては「安全確保を最優先にしていく」と述べた。
 女川町の須田善明町長は「議会での議論の上での自律的な判断と認識している。事業者には今後も安全確保の徹底を求めていく」と話した。


2019年03月16日土曜日


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