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<女川再稼動>各会派討論「事故リスク直視すべき」「原子力政策は国の責任」

 宮城県議会の各会派は15日、東北電力女川原発2号機の再稼働の是非を問う住民投票条例案を巡り、本会議での採決に先立つ討論で、主張を戦わせた。

 賛成討論は野党会派の2氏。旧民進党系会派「みやぎ県民の声」の佐々木功悦氏は「県民が重視するのは安全性だ。再稼働のリスクをやむを得ないと考えるのか、受け入れられないのか。意思表明の機会を求めるのは当然だ」と訴えた。
 共産党県議団の三浦一敏氏は「近い将来、太平洋沿岸で大地震が想定される中、女川原発事故のリスクを直視すべきだ」と強調。「県民投票で再稼働反対の意思がはっきりすることを恐れているのではないか」と反対派をけん制した。
 反対討論は与党会派の2氏。自民党・県民会議の村上智行氏は賛否を問う2択の投票方式に「県民の幅広い意思を的確に把握できるのか」と疑問を投げ掛け「原子力政策は国が一義的に責任を負うことが現実的だ」との論陣を張った。
 公明党県議団の伊藤和博氏は「原発が立地する女川町、石巻市の声を第一に尊重すべきだ」と主張。直接民主主義の住民投票について「ポピュリズムの負の側面が表れることも無視できない。安易に住民投票に委ねることには弊害が大きい」と懸念を示した。


2019年03月16日土曜日


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