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ガス事業今が売り時 仙台市、民営化に向け公募再開へ 白紙から10年、環境一変

早期の民営化に向け、公募再開を表明した仙台市ガス局。左奥は3基の都市ガスフォルダー=仙台市宮城野区

 仙台市は全国最大の公営ガス事業の民営化に向け、早ければ新年度に事業継承者の公募を再開する方針を表明した。2009年に東京ガスなど3社のグループが応募を辞退し、民営化が白紙となって10年。その後の電力と都市ガスの小売り全面自由化で、競争環境は大きく変わった。人口減少が見込まれる中、ガス局の経営改善が進んだ今が「売り時」と判断した。(報道部・長谷美龍蔵)

 公募再開の表明は唐突だった。市議会2月定例会の代表質疑を控えた2月14日午前。郡和子市長は民営化の前進をガス事業管理者に指示した。1週間前に公表した新年度の施政方針には一切なく、周囲は驚いた。

<「早い時期に」>
 郡市長は午後の本会議の答弁で「できるだけ早い時期に民営化することが望ましいと考えた。新年度は公募再開に向けた具体の検討を進める」と力を込めた。
 確かに、機は熟している。16年に電力、17年に都市ガスの小売りが自由化され、首都圏や関西圏では電力大手、ガス大手の顧客争奪戦が激化し、新たなサービスが次々に生まれている。
 東京電力や関西電力はガスとのセット販売で、既存の東京ガスや大阪ガスに対抗。携帯電話大手のKDDI(au)と組んだ割引、ポイント付与などの新規サービスを展開する。
 公営の仙台市ガスに同様の割引やサービスはまねできない。市ガス局事業改革調整室の小川内浩文室長は「このままではサービス格差が広がり、市民の不利益になるというのが公募再開の一番の理由」と明かす。
 民営化が頓挫した10年前より、市ガス局の「企業価値」が高まったことも大きい。約620億円あった企業債(借金)は約400億円に縮小。17年度決算で4年連続の黒字を計上するなど財務状況も改善し、「お得感」が増した。

<供給先が減少>
 公営ガスの民営化は全国で相次ぐ。新潟県柏崎市は昨年4月、北陸ガス(新潟市)に事業譲渡。大津市は今年4月、公営初のコンセッション方式(運営権の売却)で、大阪ガスなどのグループに経営を委ねる。
 小売り自由化で、新規参入企業が既存の都市ガス供給設備を使い、ガス事業を展開することが可能になった。東北はまだ新規参入の動きが乏しいが、仙台圏に参入すれば、市ガスは供給先を奪われかねない。
 オール電化の普及もあり、市ガスの供給先は既に減少に転じている。市は将来人口推計で、20年の109万をピークに減少局面に入ると予測。民営化の実現が遅れれば企業価値が目減りする恐れもある。
 市ガス局は新年度、専門家の検討委員会を発足させ、公募条件などを固める。自由化による事業領域の広がりを踏まえ、新たなサービスをいかに誘導できるかが、早期の民営化とともに成否のポイントになる。
 郡市長は「ガス事業を取り巻く状況は、10年前の民営化検討時とは大きく異なる。民営化を契機に新たな事業が展開され、地域経済の活性化が図られることが望ましい」と話した。

[仙台市ガス事業]仙台市など仙台都市圏4市2町1村の計34万3440戸(工場含む)に供給する全国最大の公営ガス。2008年に事業継承者を公募、東京ガス、東北電力、石油資源開発(東京)のグループが唯一応募したが、リーマンショックに端を発した景気悪化で09年に辞退し、頓挫した。市は、17年の都市ガス小売り全面自由化の影響を見定めるため、公募再開の判断を先送りしてきた。


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2019年03月18日月曜日


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