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<外国人就労拡大>東北の介護事業者から不安の声も「制度の詳しい内容が分からない」

介護分野での外国人労働者受け入れの概要が示された説明会

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の施行を4月に控え、厚生労働省は18日、介護分野での受け入れを検討する東北の事業者を対象とした初めての説明会を仙台市で開いた。
 厚労省と法務省の職員が、外国人を受け入れるための基準や義務など制度の概要を説明。新たな在留資格「特定技能1号」を取得するには技能試験や日本語試験のほか、介護現場で必要な日本語能力を問う試験があることも示された。
 参加者からは「外国人の飛行機代や住居費は受け入れ事業者が負担するのか」「試験はどの程度の水準の能力が求められるのか」といった質問が出た。
 説明会には約150人の参加申し込みがあった。三沢市の社会福祉法人の役員女性(47)は「導入が目前に迫っているのに、制度の詳しい内容が分からず、かなり不安だ。介護業界は人手が足りないので、間違いのないように受け入れたい」と話した。


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2019年03月19日火曜日


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