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<地価公示>仙台圏上昇幅が拡大 石巻や女川、震災後初下落

 国土交通省が19日公表した2019年1月1日時点の公示地価によると、仙台市と周辺市町村は上昇幅がさらに拡大し、土地取引が依然として活発な状況が浮かび上がった。東日本大震災の被災地は復興需要が収束。人口減と高齢化も相まって下落傾向が強まった。
 県内の調査地点は都市計画区域のない七ケ宿、色麻両町を除く33市町村の575カ所。県全体の用途別平均価格と平均変動率は表の通り。
 全用途の平均変動率は4.2%で7年連続のプラス。用途別では住宅地、商業地とも上昇幅が拡大し、それぞれ7年連続、6年連続の上昇となった。
 前年と比較可能な継続調査地点564カ所のうち、7割の390カ所が上昇。このうち仙台市が297カ所を占め、県全体の変動率を押し上げた。用途別でみると、住宅地は上昇284カ所、横ばい34カ所、下落90カ所。商業地は上昇94カ所、横ばい18カ所、下落29カ所。工業地は13カ所のうち10カ所が上昇した。
 市町村別の全用途変動率は、仙台市が7.1%で県内最大の上昇率。仙台近郊の市町が上位に並び、名取市5.8%、富谷市4.8%、岩沼市と大和町の3.2%などが続いた。
 下落率が最も大きかったのは川崎町3.5%で、南三陸町2.0%が続いた。被災地では女川町はマイナス0.4%、石巻と七ケ浜両市町がマイナス0.2%となり、震災後初めて下落に転じた。
 仙台市内は5区全てがプラス。青葉区9.3%、若林区6.8%、太白区と泉区6.0%、宮城野区4.6%の順だった。
 市内の住宅地221カ所の内訳は上昇214カ所、横ばい5カ所、下落2カ所。商業地78カ所は上昇77カ所、横ばい1カ所、下落はなかった。


※仙台圏内住宅地の価格変動率の変化が見えるインフォグラフィックスを作成しました。
 https://www.kahoku.co.jp/special/koujikakaku/2019map.html


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2019年03月20日水曜日


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