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人権電話相談、福島で利用減続く 法務局、「被害減ったわけでない」と積極的相談を呼び掛け

 法務省の電話相談窓口「女性の人権ホットライン」「子どもの人権110番」の利用件数が、福島地方法務局管内で減少している。2018年の実績はともに過去10年で最少だった。同法務局は「虐待などの人権侵犯が減ったわけではない」として、積極的な相談を呼び掛ける。
 人権ホットラインと人権110番はそれぞれ全国共通の番号に電話すると最寄りの法務局につながり、人権擁護委員らに相談できる。同法務局管内の過去10年の利用件数はグラフの通り。人権ホットラインは284件で3年連続、人権110番は283件で5年連続で減少した。
 18年の相談内容は、人権ホットラインでは強制強要が22件、暴行虐待が16件など。人権110番ではいじめが35件、暴行虐待が8件などだった。
 同法務局人権擁護課は、官民の多様な相談窓口ができたことで利用者が分散したとみている。小池正大課長は「法的な助言を受けたり、児童相談所などの専門機関につながったりすることができる」と法務省の相談電話の特徴を説明する。
 女性の人権ホットラインは(0570)070810、子どもの人権110番はフリーダイヤル(0120)007110。受付時間はともに平日午前8時半〜午後5時15分。


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2019年03月20日水曜日


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