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<宮城県教委>教職員残業「月80時間超」ゼロに 21年度までに実現目指す

 宮城県教委は教職員の働き方改革に関する取り組み方針を策定した。正規の勤務時間外の在校時間について、「過労死ライン」とされる月80時間超の教職員を2021年度までにゼロとする目標を打ち出した。学校業務を行わない閉庁日の設定など具体策を示し、現場の多忙解消を目指す。

 取り組み方針の期間は19〜21年度の3年間。教員の勤務時間の上限を示した文部科学省の指針を踏まえ、正規の勤務時間外の在校時間について(1)月45時間、年360時間を超えない(2)月80時間を超える教職員を21年度までにゼロにする−ことを目指す。
 取り組みの柱には(1)勤務時間管理と在校時間の縮減(2)学校閉庁日の設定(3)部活動の適正な時間設定(4)業務縮減−の4項目を据えた。毎週平日1日以上の定時退庁日、長期休業期間中に平日3日以上の学校閉庁日を設けたり、年末年始は完全に学校業務を停止するなどの具体策を示した。
 県教委の17年度調査によると、正規の勤務時間外に月80時間を超えて在校した教職員は、県立高で全体の38.6%に当たる1544人に上った。市町村立は中学校が52.0%の2599人、小学校が8.0%の634人だった。
 県教委は教職員の働き方改革を通じて児童生徒と向き合う時間を確保し、学校教育の質向上を目指す。県教委総務課は「学校現場に周知し、保護者や地域の理解を得ながら、着実に取り組みを進めたい」と説明する。


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2019年03月21日木曜日


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