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<旧優生保護法賠償訴訟>仙台地裁で結審、5月28日全国初の判決

 旧優生保護法(1948〜96年)下での強制不妊・避妊手術を巡り、宮城県の60代と70代の女性2人が国に計約5000万円の損害賠償を求めた訴訟は20日、仙台地裁で結審した。中島基至裁判長は判決期日を5月28日に指定した。旧法に対する一連の国家賠償請求訴訟で初の判決となり、旧法の合憲・違憲性を含めた判断が示される見通し。
 20日の弁論で、国は「主張や争点の整理が不十分」として弁論続行を求める意見書を提出。反論の機会を求めたが、中島裁判長は「審議は熟した」と退けた。
 国は今回提出の書面で、不法行為から20年経過すると賠償請求権が消滅する民法の除斥期間の規定は優生手術にも適用されると改めて主張。「憲法は国が賠償責任を負うに当たり、個別事情に応じて民法の規定を超える例外(除斥期間の適用除外)を原則的に認めていない」と強調した。
 女性側は「障害者差別が根強い時代背景から、除斥期間内に請求権を行使できなかった」と反論。仮に除斥期間の適用が除外されても「賠償責任を巡り個々の被害者が訴訟で国と争わざるを得ず、被害者負担が大きい」とし、判決では救済措置を怠り続けた政府と国会の立法不作為を理由とした賠償責任を認める判断の枠組みを求めた。
 旧法を巡る国賠訴訟は全国7地裁で提起され、原告は男女計20人。全ての訴訟で国は請求棄却を求めている。


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2019年03月21日木曜日


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