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<ハタハタ漁>秋田県、今季も不調 資源戻らず漁獲量低迷、他県と対策検討へ

ハタハタの不漁が続く現状などについて議論した資源対策協議会

 秋田県や県内の漁業関係者でつくるハタハタ資源対策協議会は20日、秋田市で会合を開き、この冬のハタハタ漁を総括した。今季(2018年12月〜19年6月)の漁獲量は漁獲枠800トンに対し、事実上漁期が終了した2月末時点で605トンにとどまったことが報告された。資源量回復の兆候が見られず、県は日本海沿岸でハタハタを漁獲する他県と対策を協議する方針を明らかにした。
 県によると、18年1〜12月の1年間では、漁獲量は前年比13%増の597トン。沖合は漁獲枠320トンをほぼ満たしたが、産卵期に接岸するハタハタを刺し網などで取る沿岸は漁獲枠480トンに対し287トンと振るわなかった。
 沖合、沿岸のいずれも小さな1歳魚が中心で、前季より小型魚の割合が上昇した。県水産振興センター(男鹿市)は「近年は生き残りが少ないため、資源量が多い『卓越年級群』が発生していない」と指摘。隙間の広い網の使用や共同操業による資源管理を呼び掛けた。
 秋田を含む主な漁場の青森、山形、新潟、富山5県のハタハタ漁獲量は計1523トンと前年並みだった。
 5県で結ぶ資源管理協定の更新に合わせて秋田県は26日、4県の関係者と意見を交わす会合を秋田市で開く。資源維持に向けた各県の取り組みを共有し、具体的な方策を練る。
 ハタハタ資源対策協議会の遠藤実座長は「秋田の食文化を継承しつつ、資源を残すために連携を深める機会にしたい」と話した。


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2019年03月21日木曜日


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