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<全町避難>大熊町の大川原、中屋敷両地区 4月前半に避難解除で国と最終調整

 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県大熊町の大川原、中屋敷両地区の避難指示を、4月前半に解除する方向で町と国が最終調整していることが20日、分かった。町は大川原地区に整備中の町役場新庁舎の開庁式を4月14日に行う方針で、式前に避難指示を解除する意向だ。
 避難解除は第1原発が立地する双葉、大熊両町では初めてとなる。町は非公開で行われた20日の町議会全員協議会で開庁式の日程を説明した。渡辺利綱町長は終了後の取材に「避難指示を解除して開庁できればと考えている」と述べた。
 大川原は居住制限区域、中屋敷は避難指示解除準備区域で放射線量が比較的低い。JR大野駅周辺の町中心部の西に位置する。
 両地区の面積は町全体の約4割を占める一方、住民登録は計140世帯374人(2月末現在)で町全体のわずか3.6%。昨年4月に始まった準備宿泊には21世帯48人(今月19日現在)が登録する。大川原には東電の社員寮があり、廃炉作業に携わる約700人が既に特例として居住する。
 開庁式は新庁舎玄関前で行う。町民も参加できる内覧会も予定する。新庁舎はほぼ完成した。会津若松市の出張所などからの移転は4月22日から課ごとに進め、大型連休明けの5月7日に業務を開始する。
 避難指示解除を巡っては、町除染検証委が2月14日、「線量は十分低下している」と町に報告。今月9、10日の住民説明で国は(1)積算線量が年間20ミリシーベルト以下が確実(2)インフラ、生活関連サービスの復旧と除染の進展(3)県や住民との協議−の解除要件を満たしているとの認識を示した。町は大川原に新庁舎のほかに6月入居開始の災害公営住宅50戸などの整備を進めている。


2019年03月21日木曜日


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