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<宮城・福島3生協合併>共同購入や移動店舗拡大/みやぎ生協理事長・宮本弘氏に聞く

[みやもと・ひろむ]東北大卒。00年みやぎ生協入り。専務理事補佐、専務理事などを経て14年6月から理事長。60歳。長野県出身。

 みやぎ生協の宮本弘理事長が河北新報社のインタビューに応じた。コープふくしま、福島県南生協と合併して発足する新生協のトップとして、県境を越えた合併の意義を強調。働きやすい職場づくりを進める考えも示した。
(聞き手は報道部・水野良将)

 −県境を越えた生協の合併は東北で初めてだ。
 「各生協の歴史を尊重し、地域に貢献できる事業と組織にする必要がある。組合員は引き続き、慣れ親しんだ店や共同購入を利用していただきたい」
 「東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から8年がたつが、復興や事故の影響は続き、少子化や高齢化といった課題もある。経営力を強化して復興支援や課題解決にも貢献したい」

 −当面の目標は。
 「2019年度は1300億円を超える供給高を目指す。主な内訳は共同購入事業が400億円前後、店舗事業は830億円程度。とりわけ共同購入事業を広げたい。新規出店は慎重に進める。競争激化や、土地や建物の価格上昇などが背景にある。経常剰余率は時間をかけて改善していく」
 「組合員数は1年間で1万5000〜2万世帯増やしたい。車両移動店舗『せいきょう便』は5年間で計十数台まで拡大し、買い物難民らを支援したい」

 −激化する競争の見通しは。
 「業界内でグループ化が進むだろう。生協は生協として、地域に密着した事業体として生き残れるよう頑張らなければいけない」

 −業界の人手不足が深刻だ。
 「働き方改革として年始の閉店時刻を早めたり、年始の共同購入の配達を休んだりすることを検討している。新卒者の採用は今春の71人から20年春は80人に拡大する方向で考えている。今年9月ごろにはミャンマーの研修生約15人を受け入れる。店舗や工場で総菜調理などを担う予定だ」

 


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2019年03月21日木曜日


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