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宮城・福島の3生協合併新法人、23年度に供給高1400億円目指す 中期計画、全国トップクラス水準に

 みやぎ生協(仙台市)とコープふくしま(福島市)、福島県南生協(福島県矢吹町)が21日に合併して誕生する新生協が、2023年度に1400億円の供給高(売上高)を目指すことが分かった。全国の生協でトップクラスの水準を維持する。東北初の県境を越えた生協合併によって事業拡大と経営改善を図る。

 3生協の供給高などの合算値(18年度見込み)は表の通り。合併後の存続法人となる新たな「みやぎ生協」の中期計画(19〜23年度)によると、23年度には収益の2本柱のうち、共同購入事業(宅配)の供給高を473億円に伸ばす。福島での利用者拡大を進める。
 店舗事業の供給高は23年度で863億円を見込む。宅配、その他の事業も含めて1400億円に迫り、同じく県境を越えて合併したコープこうべ(神戸市)などに続く規模となる。
 既存店の改装を進め、新規出店は宮城で3店、福島で1店を想定する。スーパーとコンビニエンスストアの一体型店舗は、宮城を軸に現行の2店から10店へ増やす方針だ。
 経営を安定させて経常剰余金(経常利益)14億円、経常剰余率1%を目指す。組合員は105万人(宮城80万人、福島25万人)を目指す。
 宮城に7台、福島に1台ある車両移動店舗「せいきょう便」を増やし、高齢者ら買い物弱者を支援する。宮城で展開する会員制子育て支援サービスを福島でも始め、会員を5万人規模に広げる。
 合併後の「みやぎ生協」の理事長には、みやぎ生協の宮本弘理事長が就く。福島の活動に対応するため「福島県本部」を設置し、コープふくしまの野中俊吉専務理事が本部長を担う。
 合併方式は、存続法人のみやぎ生協が、他の2生協の全ての事業と資産を譲り受ける。対価として、みやぎ生協が営業権に当たる「のれん代」を2生協に支払い、累積欠損金が残らないようにする。のれん代は約22億円を見込み、10年程度で償却する見通し。


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2019年03月21日木曜日


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