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<統一地方選>ビラ解禁 活用法は手探り 青森、秋田、山形県議選告示まで1週間

 29日の告示まで1週間に迫った青森、秋田、山形の3県議選(4月7日投開票)は今年3月1日の改正公選法施行で、他の全国38道府県議選(同)とともに選挙運動でのビラ配布が初めて解禁される。3県で多くの陣営が利用に積極的な姿勢を示すが、枚数の上限や配付方法には規制もあり「効果を計りかねる」との声も上がる。

 ビラ配布を解禁する改正公選法は2017年6月に成立。国政と首長選挙は既に配布が可能だったが、町村以外の全ての県市区議選でも配れるようになった。議会が条例を制定すれば作製費用を公費で賄うこともでき、東北3県議会はそれぞれ昨年の2月定例会で条例を制定した。
 酒田市・飽海郡選挙区(定数5)で当選2回の立憲民主党の石黒覚県議は、ビラで党公認を前面に出す考え。「一票でも多く集めるため使えるものは何でも使う」と意気込む。
 南秋田郡選挙区(定数1)で5選を目指す現職に挑む無所属新人は、停滞感が漂う地域を変えようと、前向きなスローガンを大きく打ち出す方針だ。
 ビラには上限枚数のほか、新聞折り込みや個人演説会場などでのみ配布できるなど規制も多い。
 弘前市選挙区(定数6)で3選を目指す自民党の斉藤爾県議は「(上限枚数の関係で)選挙区全域には配れないのが難点だ」と語る。一方、東置賜郡選挙区(定数2)に出る無所属新人は「選挙区の世帯数は1万2000強。ビラを新聞折り込みにして十分浸透させられるのでは」とみる。
 山形県内では票の掘り起こしを狙い、地盤とする地域外に重点配布しようとする動きもある。
 ビラによる選挙戦への効果を巡っては、各陣営で判断が分かれる。
 共産党青森県委員会の畑中孝之委員長は「手元に残るビラは候補者や政策の周知に効果的」と評価。秋田県の自民党のベテラン県議は「地方選は一つでも多くの家を回り、一人でも多くの有権者と関わった候補が生き残る。冊子やリーフレットは今までも配っており、わざわざビラを配る必要があるのか」と言う。

[選挙運動用のビラ配布]都道府県議選で1万6000枚、政令指定都市の市議選で8000枚、政令市以外の市議選と特別区議選で4000枚まで配布を解禁する。統一地方選では今回が初の適用。各議会が条例を制定すれば、公費でビラを製作することもできる。統一選で議席が争われる東北の3県議会と12市議会はいずれも条例を制定済み。ビラ配布は国政選挙で1975年、首長選で2007年に導入され、町村議選だけが認められていない状態になった。


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2019年03月22日金曜日


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