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<宮城県民意識調査>「復興実感」に地域差 内陸部は増、沿岸部は減

 東日本大震災からの復旧・復興が進んだと感じる宮城県民の割合が、沿岸部で前年に比べて減ったことが2018年の県民意識調査で分かった。14年以来の減少で、ハード事業が締めくくりに近づく中、地域コミュニティーの再生や被災者の心のケアなど現在の課題に不満を抱く被災者の姿が浮き彫りになった。

 沿岸15市町で復旧・復興が「進んでいる」「やや進んでいる」と答えた割合は前年より0.7ポイント減少し、56.6%だった。県全体は3.0ポイント増の58.7%、内陸部は5.3ポイント増の59.8%で共に4年連続のプラスとなり、沿岸部との受け止め方の差が明らかになった。
 圏域別では気仙沼・本吉が3.8ポイント減の42.4%で唯一、40%台にとどまった。2.8ポイント増の64.8%だった石巻や1.6ポイント増の64.0%だった仙台などと比べ、落ち込みが目立った。
 復興のソフト事業への不満が背景の一つにありそうだ。心のケアを含む「誰もが住みよい地域社会の構築」の施策に対する満足度では、沿岸部の回答者が「不満」「やや不満」とした割合は6.9ポイント増の24.7%。不満を抱く施策の順位は17年の12位から2位に急上昇した。
 トップは「海岸、河川などの県土保全」の27.3%。「ものづくり産業の復興」(22.8%)や「沿岸市町をはじめとするまちの再構築」(22.5%)も上位に入った。
 調査は18年11月下旬〜12月中旬、県内の18歳以上の男女4000人を対象に郵送で実施。2069人から回答を得た。


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2019年03月23日土曜日


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