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大崎東部・高校再編 県教委最終案に地元が説明会開催を訴え

 県教委は22日、生徒数の減少を背景に大崎地区東部ブロックで検討している高校再編について、松山、鹿島台商、南郷の3校を統合する方針を、最終提案として示した。学校関係者からは十分な説明を求める声が上がった。
 大崎市と涌谷、美里両町の行政、教育関係者ら約20人でつくる検討会議(座長・高橋剛彦県教育次長)の第5回会合で説明した。
 3校の統合案は今年1月の第4回会合で示され、県教委は新設校の規模を1学年4〜5学級と想定。新設か既存校の活用を見込む拠点校に設置する専門学科は松山の家政科、鹿島台商の商業科、南郷の産業技術科の3学科を基本とし、社会的ニーズに基づく学科の新設も検討する。
 会議で、松山高の徳能順子校長らが、地域で支え合って高校が成り立ち、町づくりの柱になっている点を指摘。「地域の声を聞かずに進めている。説明が不十分で納得がいかない」などと訴え、住民説明会の開催を求めた。
 東日本大震災後に沿岸部の企業が内陸に工場を移転していることから、南郷高の関係者は「企業と連携した実践教育が可能。魅力ある新設校にしてほしい」と要望した。
 過去4回の会合で、出席者からは「統合やむなし」と県教委案におおむね賛同を得ていた。高橋仁教育長は統合案の方針に改めて理解を求め「地域に説明する機会を設けたい」との方針を示唆した。
 検討会は今回で終了し、県教委は今後、第3期県立高校将来構想(2019〜28年度)で、統合案の実施計画を19年度中に策定する方針。


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2019年03月23日土曜日


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