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<仙台市バス>「直営継続は無理」外部監査人、民間譲渡提言

 仙台市包括外部監査人の瀬戸卓公認会計士は22日、市バス事業の経営改善計画などを調べた2018年度の監査結果を公表した。行政判断で維持する不採算路線以外は、民間に事業譲渡しても影響は限定的とみられ「もはや直営の継続は無理がある」と指摘した。
 市交通局は17年3月、全路線が赤字の市バスの経営改善計画(17〜21年度)を策定。利用促進により乗車効率の向上を図る一方、利用客の少ない路線は減便などで費用を抑制することを打ち出した。
 監査結果は、走行1キロ当たりの人件費が民間平均の1.7倍で、労働生産性が低いことが赤字の要因と分析。「乗車効率の改善が優先度の高い課題と言えるか」と疑問を投げ掛けた。
 減便による利便性の低下がさらなる利用者減少を招き「バス事業が負のスパイラルに陥る」と指摘。「民間に事業譲渡し、サービス水準を維持しながら経営改善を図ることが望ましい」と提言した。
 宮城交通などに運行委託する営業所、出張所が民営化した場合の収益も試算した。東仙台営業所(宮城野区)では3500万円の営業利益が見込まれ「民間譲渡は可能」と指摘した。
 瀬戸監査人は市役所で開いた記者会見で「市の経営改善計画にはさまざま課題がある。コスト構造にメスを入れ、民営化を含む抜本的な対策を検討すべきでないか」と強調した。


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2019年03月23日土曜日


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