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<福島市>「ペーパーレス大作戦」本格化 資料→タブレットで 紙の辞令→原則禁止

タブレット端末で会議資料を確認する市職員

 福島市は2019年度、庁内の紙の使用量を減らす「ペーパーレス大作戦」を本格化させる。ごみ減量やコスト節減を見込んだ取り組みだが、初年度の18年度は目標に届かなかった。市は「今度こそ達成させる」と意気込むものの、ハードルは低くない。

 市役所で20日、外部有識者らを交えたまちづくりに関する会議があった。出席した職員の手元に配布資料はなく、タブレット端末で確認した。
 「当日の資料準備の時間が短縮できるメリットは大きい」。職員の一人は資料削減の効果を口にした。
 市の紙使用量の推移はグラフの通り。市は18年6〜12月の7カ月間で紙の使用量を前年同時期から10%削減する目標を設定。タブレット端末の利用や庁内広報の電子化を進めたが、削減率は7.3%にとどまった。
 市環境課は「職員にペーパーレスの意識が芽生え始めた」と前向きに評価し、19年度は通年で取り組みを継続する。紙の使用量を17年度実績の約3793万枚から10%減らせれば、年間約720万円のコスト削減になると試算する。
 市は新たな取り組みの一つとして紙の辞令を原則廃止する。通常の異動の辞令は所属長が口頭で伝え、紙の辞令交付は新規採用と退職の職員に限る。市人事課によると、表記確認のための事前印刷分を含め、約2000枚を節約できる。
 削減率アップには課題もある。タブレット端末の保有台数が限られ、内部の打ち合わせや会議での使用率は5割を超えるのに対し、外部との打ち合わせでは1割強にとどまる。20日の会議でも、外部委員の手元には紙の資料が用意された。
 部局間の「温度差」も存在する。18年6〜12月の紙の削減率は旗振り役の環境部が33.1%、市民安全部が31.2%を達成した。ところが政策調整部、商工観光部、議会事務局などは前年同時期より増えた。
 市は全庁一丸での目標達成を目指す方針。木幡浩市長は「ペーパーレスの取り組みは職員が現在の業務の方法を見直す意識改革の契機にもなる」と強調する。


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2019年03月23日土曜日


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