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教職員の心の病 早期発見 山形県医師会が地域と連携、健康支援

 山形県医師会は新年度、県内市町村の教育委員会や医師会と連携し、小中学校教職員のメンタルヘルス支援に乗り出す。民間企業で活動する地域の産業医が面談を希望する教職員に対応する仕組みをつくり、相談体制が手薄な教職員の心の病を早期に発見する狙いがある。東北で初の取り組みで、初年度は酒田、鶴岡、米沢3市で事業を始め、いずれは県内全域に広げる構想だ。

 第1弾となる酒田市では市と市教委、県・地元医師会が3月20日に連携協定を締結。今後、鶴岡、米沢両市でも同様の協定を結ぶ予定だという。
 残業が長時間に及んでいたり、ストレスチェックで高リスクと判断されたりした教職員を対象に産業医が健康相談を行い、必要に応じて精神科医への受診を促す。
 県医師会によると、県内ほとんどの小中学校は教職員が49人以下のため、労働安全衛生法による産業医設置の義務がない。教職員の負担増が指摘される一方で、身近に適切な相談相手がいないという。将来的には自治体との連携協定で各市町村の小学校全体、中学校全体をそれぞれ一つの職場とみなし、産業医を複数配置する体制づくりを目指していく。
 県医師会の中目千之(なかのめちゆき)会長は「深刻化する前に精神科医を受診すれば、通院だけで改善できる。大事なのは仕組みの浸透、定着で、教育現場の理解を得ながら丁寧に進めていきたい」と話す。


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2019年03月27日水曜日


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