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<福島第1原発事故>大熊2地区の避難解除 日程早まり思い複雑

 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県大熊町。4月10日に決まった大川原、中屋敷両地区の避難指示解除日は、町や住民の思いが絡んで当初検討された大型連休明けより約1カ月早まる形となった。
 渡辺利綱町長は26日の記者会見で「復興の加速には一日も早い解除が重要だ」と説明した。両地区の住民は町全体の3.6%で、他地区は帰還困難区域のまま。同区域内で国が除染とインフラ復旧を進める「特定復興再生拠点区域」の下野上地区の再生につなげたい思いを強調した。
 ただ、町は当初、町役場新庁舎で業務を始める5月7日に避難指示解除を合わせる案を検討していた。
 関係者によると、住民からは「(避難区域のままでは)住宅改修業者の作業員確保が難しい」「改修費が割高になる恐れがある」と早期の解除を求める声が出た。一方で「役場の業務開始前の解除では安心できない」などの慎重論があったという。
 町役場の開庁式は4月14日を予定する。「政府要人ら来賓を呼ぶ式より前の解除が望ましい」との見方もあった。
 解除日決定の根拠について、政府原子力災害現地対策本部の磯崎仁彦本部長は記者会見で「町の意向を踏まえた。それ以上でも以下でもない」と述べた。


2019年03月27日水曜日


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