宮城のニュース

<民営化の針路 仙台空港>(下)体制整備/人員拡充し攻めの経営

20億円をかけて整備したピア棟。減価償却費などが今後の負担となる

 仙台空港は2016年7月、全国の国管理空港で初めて民営化されて以降、旅客数の最多記録を更新するなど東北の空の拠点として存在感を高めている。東急電鉄など7社による運営会社「仙台国際空港」(名取市)が、民間ならではの事業展開で早くも結果を出した一方、前例のない地方空港ビジネスだけに誤算も少なくなかった。同社の現在地を振り返り、課題を探る。(報道部・保科暁史)

 仙台国際空港(名取市)に吸収合併された宮城県の第三セクター、仙台空港ビルの社員らは2016年7月、戦々恐々として民営化を迎えた。

<素早い意思決定>
 乗り込んでくる運営会社の株主企業は東急電鉄や豊田通商などの大手企業だ。「脱落者が出るのではないかと思った」と、空港ビル出身の馬場秀治人事総務グループ長は振り返る。
 三セクとは意思決定の早さが全く違った。空港ビル時代から要望があった携帯電話の充電設備などは、すぐに整備された。売り上げやコストに対する意識が違う。戸惑うケースも少なくなかった。
 仙台国際空港の従業員数は19年4月で160人を超え、民営化前に比べて倍増する。株主企業の出向者約30人と空港ビルなどの出身者約70人に加え、民営化後に中途採用した数が70人近くに上る。
 人員体制の急拡大は、仙台国際空港で深刻な人員不足が続いていたことの裏返しでもある。
 金子次郎取締役管理部長は「運営者を決める提案コンペの段階で必要人員を想定したが、実際に始めてみなければ分からないことが多かった」と語る。

<東北出身者7割>
 ほとんどの社員が未経験の業務に当たった。休暇は取りづらく、残業に追われた。岩井卓也社長は「日々の業務を回しながら体制を直していくのは本当に大変だった」と説明する。
 救いは、航空業界の人材流動性が高かったことだ。航空会社や空港運営会社などの経験者を次々と採用できた。そのうち7割を東北出身者が占める。東北の地方銀行を辞め、2月に入社した管理部の木村泰知さんは「交流人口の拡大で東北の経済を発展させるというミッションに共感した」と話す。
 社員のバックグラウンドが多様化する中で、三セク出身者たちが感じていた「民営化アレルギー」は薄まった。馬場グループ長は「岩井社長が最初、『皆さんが主役』と言ってくれた通り、われわれを重視してくれた。出身母体を意識しなくなった」と強調する。

<設備投資 負担も>
 企業としての足元が固まってきた一方、経営面では今後、厳しい局面を迎える。2期目の17年度に初の利益を計上。3期目の18年度も黒字は維持できそうだが、「設備投資で来期は非常に厳しくなる」(岩井社長)という。
 44年度の目標に掲げた年間旅客数550万人に対応できる旅客搭乗棟(ピア棟)を18年10月、20億円をかけて整備した。18年度の旅客数は358万人ほどの見込み。先行投資で建設費を抑えようという経営判断だが、年間で億単位になる減価償却費や管理費などがのし掛かる。
 ターミナルビルの大規模なリニューアルも計画する。岩井社長は「新規の設備投資を背負いながら利益を出していくということが次の挑戦だ」と意気込む。


関連ページ: 宮城 経済

2019年03月28日木曜日


先頭に戻る