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<名取・委託料返還訴訟>住民側が控訴取り下げ 市の改善約束評価

 宮城県名取市の東日本大震災第三者検証委員会が作成した資料の廃棄を巡る訴訟の控訴審は27日、住民側が控訴を取り下げ、仙台高裁で終結した。同日の進行協議で市が「今後の第三者機関による検証で、実施要領や委託契約書の中で資料の保管や取り扱いを明確化する」との方針を示したことを評価した。
 仙台市内で記者会見した原告の洞口日出夫さん(65)は「資料の廃棄は取り返しがつかないが、今後の改善を約束してもらい安心できた。これからも市の対応を見守っていく」と話した。
 訴訟は名取市の震災対応に関する検証委作成の基礎資料を事務局の一般社団法人「減災・復興支援機構」(東京)が独断で廃棄したとして、住民らが機構に業務委託料約4500万円を返還させるよう山田司郎市長に求めた。
 昨年5月の仙台地裁判決は、機構が廃棄時に市の意向を確認する法的義務はなかったとして住民らの請求を棄却した。
 山田市長は「検証過程で収集した資料の重みや、保存・保管方法にさまざまな意見があることを真摯(しんし)に受け止め、市政運営に生かす」との談話を出した。


2019年03月28日木曜日


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