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<2019統一選>3県の候補者、有権者への訴えは

候補者の第一声を聞く有権者=山形市

 人口減少で地域活力の低下が叫ばれる中、地域の課題を掘り下げ、創生の在り方を問う統一地方選の県議選が始まった。青森、秋田、山形の3県の候補者は暮らしや産業、なりわいを守り、特徴ある街づくりを進めるため、有権者に何を訴え掛けたのか。政策を巡る論戦の攻防を探った。

◎青森/原子力政策巡り舌戦

 青森県では原子力政策や、平均寿命が全国最下位に沈む「短命県」の問題などで舌戦が繰り広げられた。
 原子力関連施設を複数抱える下北半島で、むつ市の自民現職が「原子力は安全第一で、地域経済発展のために必要だ」と訴えた。青森市の無所属元議員は「次世代に原発という不安なものを残してはいけない」と声を大にした。
 県内のがん死亡率が高いことが短命の要因だと指摘した八戸市の国民現職は「がん検診の無料化と、市内にがんセンターを設立することを訴えていきたい」と述べた。
 八戸市の自民現職は出陣式で「(東日本大)震災から学んだことを忘れず、防災・減災計画を進める必要がある」と力を込めた。
 弘前市の立民新人は、県議会の3分の2以上の議席を自民が占めている現状を問題視。「困っている人の意見が県政に届いていない」と主張した。

◎秋田/地上イージス温度差

 秋田市を配備候補地とする地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の問題を巡り、訴えには温度差が見られた。
 同市の無所属現職は「テロ攻撃のリスクは消えない。ミサイルとともに暮らす秋田にするのか」と反対姿勢を強調した。対する自民現職は「防衛省の調査結果を踏まえ言うべきことは言う」と述べるにとどめ、訴えの大半を人口減少や街づくりの政策に費やした。
 横手市の立民現職は、地上イージス配備計画撤回の決議を求めた請願を県議会が継続審査にしたことに触れ「判断を放棄した」と批判。非自民勢力が再結集する意義を訴えた。
 人口減少が深刻な秋田県内では、交通インフラ整備が重要な課題になっている。由利本荘市の自民現職は「港を整備すればクルーズ船や観光客の誘致につながる」と港湾整備を通じた地域活性策を訴えた。

◎山形/少子高齢化対応訴え

 山形県では多くの候補が、少子高齢化や人口減少への対応を訴えた。
 山形市の自民現職は「交通インフラの整備と魅力発信で交流人口の拡大を目指す」と述べ、公明現職は「観光業の振興で若者を地元に定着させよう」と呼び掛けた。
 立民新人は吉村美栄子知事との連携を強調し、「共生社会を推進し、山形の幸福度を高めていく」と語った。東置賜郡の無所属新人も、高畠町での第一声で「知事を支え、子育て環境の地域格差解消や男女共同参画に取り組む」と公約した。
 酒田市では、共産新人が「安倍政権の暴走に『ノー』の審判を。県議会から脱原発を訴える」と力を込めた。
 山形市の社民現職は「労働環境の改善や非正規雇用からの正社員化を図っていく」と語った。


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2019年03月30日土曜日


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