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福島の3自治体、避難者支援節目に出先機関閉鎖

仮設住宅の集会所に設けられた楢葉町の仮設住宅等対策室。31日に閉鎖される=いわき市

 東京電力福島第1原発事故で避難した福島県の少なくとも3自治体が、避難先に設置していた出先機関を31日に閉鎖する。仮設住宅の無償提供終了や退去完了などに合わせ、組織体制を見直す。ただ、避難先に残る住民がいるため、各自治体は閉鎖後も情報提供などを継続する予定だ。
 31日に出先機関を閉鎖するのは楢葉と葛尾、飯舘の3町村。
 楢葉町は、唯一の出先機関であるいわき市の仮設住宅等対策室を廃止する。2017年度末の仮設住宅の無償提供終了後も特別に延長した世帯の相談業務を担当していたが、22日までに全ての世帯が退居したため、役割を終えたと判断した。
 17年度末には仮設住宅のあったいわき市と会津美里町に置いた出張所も廃止している。松本幸英町長は「限られた職員数で町内の基盤整備も進めなければならない。総合的に考えて町外組織の廃止を決めた」と説明する。
 葛尾村は仮設住宅の退居手続きや住民票の交付を受け付けていた三春町の三春出張所を31日で閉める。同時期に旧避難指示区域の避難者向け仮設住宅の無償提供が終了することもあり決断した。担当者は「窓口を訪れる住民は1日10人ほどで、1年前と比べて半減した」と話す。
 出先機関の閉鎖で懸念されるのが、避難者の支援態勢の縮小だ。
 葛尾村の場合、三春町に399人(1日現在)が避難する。村は4月以降、100世帯以上が入居する三春町内の復興公営住宅に支援員1人を新たに配置する。マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票などを発行できる仕組みを整備している。
 同様に31日で旧避難指示区域の住民向けの仮設住宅の無償提供が終わる飯舘村も、福島市にある松川事務所を撤廃する。業務内容の縮小が理由で、村民の避難先の管理などの仕事は4月から村役場に移管する。
 村住民課は「仮設から退居すれば松川事務所を訪れる機会はほぼない。閉鎖は理解を得られており、月2回の広報誌の郵送などは新年度も続ける」と説明している。


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2019年03月31日日曜日


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