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<宮城・市町村予算>仙台市/地場産業支援に重点

 宮城県内市町村の2019年度当初予算が出そろった。東日本大震災から8年がたち、復興事業の総仕上げに傾注する自治体もあれば、ポスト復興を見据えた施策に挑む自治体もある。人口減少時代を迎え、地域経済の活性化や子育て支援、人手不足対策にも知恵を絞る。仙台市を皮切りに、各市町村の予算を点検する。

 一般会計は5563億4200万円。幼児教育無償化の関連費などが膨らみ、前年度当初と比べ173億1000万円(3.2%)増えた。特別会計と企業会計も合わせた総会計は、2.8%増の1兆1093億34万円となった。
 経済成長戦略2023に基づき、地場産業の成長支援や仙台への誘客促進に重点配分した。地域をけん引する企業の育成に向けた集中支援に1億7546万円を計上。観光体験プログラム1000本の創出に4246万円を盛り込んだ。
 市中心部の機能強化にも本格的に着手する。音楽ホール整備に向けた基本構想策定作業に1853万円、オフィス需要調査に567万円を充てた。市役所本庁舎の建て替えに合わせ、隣接する勾当台公園市民広場の将来像検討費に432万円を配分した。
 いじめ防止対策の推進は総額14億3419万円を計上した。全市立中学の生徒に友人関係などを聞くアンケートの実施やスクールカウンセラーの増員など。
 歳入は市税が3.6%増の2189億4900万円。財源不足208億円は財政調整基金の取り崩しなどで賄った。市債残高は8732億7540万円。


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2019年04月01日月曜日


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